会社概要
About us
| 会社名：株式会社TerraSpark（テラ・スパーク） |
| 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋6-20-1 ル・グラシエルBLDG.1-8階 |
| 電話：03-6435-6326 ※受付時間は平日9:30〜17:30（お盆、年末年始は除く） |
| FAX：03-6435-6336 |
| 役 員：代表取締役 林 武 |
| 設 立：2025年10月23日 |
| 資本金：9,000,000円 |
| 法人番号：80104-01-194119 |
本社アクセス
ル・グラシエルBLDG.1-8階
【最寄りの公共交通機関】
- ・都営三田線「御成門」徒歩５分
- ・都営大江戸線「大門」徒歩７分
- ・JR「新橋」徒歩９分
- ・都営バス「愛宕警察署」徒歩２分
取扱事業分野
- 太陽電池および再生可能エネルギー関連製品の企画・開発・販売・輸出入
- 蓄電池・蓄電デバイスを活用した機器・システムの企画・開発・販売・輸出入
- 電気自動車（EV）および関連部品の企画・開発・販売・輸出入
- 燃料電池および周辺機器の企画・開発・販売・輸出入
- 電気部品・電気装置・電気応用機器の企画・開発・販売・輸出入
- 自然エネルギー設備の企画・開発・販売・保守
- エネルギー関連システムの企画・開発・販売・保守
- 電気工事、屋根工事、土木工事、建築工事の請負
- 発電事業および小売電気事業
- 上記に付帯・関連する事業全般
ロゴデザインについて
本ロゴは、地球をモチーフに、エネルギーの循環と最適化の思想を表現しています。
内部に走るラインは、水や栄養を蓄え循環させる土壌や地層の構造をイメージしており、
自然が持つ持続的な仕組みを視覚化しています。
この発想は、蓄電技術による電力需給の最適化と、
土壌が本来備えている循環の仕組みに共通点を見出したことから生まれました。
エネルギーを効率よく巡らせる、その考え方をシンプルな造形に落とし込んでいます。
カラーには、エネルギーの流れや広がりを感じさせながら、
テクノロジーの先進性と信頼感を併せ持つブルー系のグラデーションを採用。
シンボルと調和しつつ、その印象をより際立たせています。
メンバー紹介
役員
代表取締役
林 武
2013年に株式会社フジキン（横浜市）を設立、代表取締役として経営・実務経験を積む。25年4月に森源株式会社（同市）、同年10月に株式会社TerraSparkを設立。
専務取締役（経営企画部長）
谷口 俊二
株式会社朝日新聞社を経て、2025年に株式会社⼤地コーポレーション（ベッドなど特注家具製造、EC、蓄電池等の輸入・販売）取締役経営統括に就任、26年３⽉から現職。
取締役
林 暁明
株式会社大地コーポレーション代表取締役。
2003年に同社を設立、19年にはトヨタグループのアイシン精機から「ASLEEP」ブランドを継承・進化させたファニチャーなどを国内外で展開。大地グループ会長、アジア家具フォーラム副理事長も兼任する。
顧問
顧問（リーガル）
弁護士 梅山 隆弘
梅山法律事務所代表
2005年に司法試験に合格。
和光市・宇都宮市で司法研修を経て2008年弁護士登録。2009年に現在の事務所へ入所。
顧問（専門パートナー）
司法書士 根本 偉弘
リード司法書士事務所代表
2007年11月に法書士試験合格。
08年4月～12年03月、都内の司法書士事務所にて勤務。
12年4月にリード司法書士事務所を開業。
顧問（アドバイザー）
足立 真治
Layered Futures Lab代表
松下電工株式会社を経て、2012年にパナソニック株式会社、22年にパナソニックハウジングソリューションズ株式会社常務執⾏役員などを歴任。
25年にLayered FuturesLabを設立。
顧問（アカウント）
山田 正貴
株式会社バンカーズ・アイ代表取締役
みずほ銀行（旧第⼀勧業銀⾏）を経て、2007年にナカタケ株式会社（中国系企業：家具製造卸売業）常務取締役、13年に株式会社バンカーズ・アイを設立。
取引先
主要取引先
グループ企業
取引銀行
許認可
加盟団体
事業計画
2025~2030年中期計画
TerraSparkは、蓄電所事業を中心にエネルギーインフラの新しい価値創造に取り組みます。
KGI（IPO達成）とKPI（蓄電所設置目標）を明確に定義し、透明性のある成長戦略をもって社会的信頼を築いていきます。
ロードマップ
基盤構築
- ・組織体制（本社オフィス設置、スタッフ採用）
- ・接続権と土地の取得（6～10件）
成長加速
- ・売上20～25億円
- ・蓄電所稼働開始（2件）
- ・組織体制5～8人
ストック収益化、上場準備
- ・利益体質へ転換
- ・売上60～80億円
- ・蓄電所稼働数（6～10件）
- ・内部統制/J-SOX整備
IPO申請
- ・売上80～100億円
- ・営業利益率25%以上
- ・自己資本比率30%以上